相続とは
亡くなった人にかかる
死亡時点の
資産や借金などを、
亡くなった人と生前関係の
深かった人が引き継ぐこと

を意味します

相続は、人の死亡によって開始します

被相続人の死亡、相続開始

・お通夜・ご葬儀・お葬式 死亡届の提出
(7日以内に市区町村長に提出)
・法要(初七日・四十九日など)
・遺言書の有無確認
(自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所での開封後、検証が必要)
・被相続人の遺産・債務・生前財産の把握

3ヶ月以内

単純承認、限定承認、相続放棄のいずれにするのかを決める
(限定承認、相続放棄は、家庭裁判所へ申述手続が必要)
・相続人の確定(相続関係説明図の作成・戸籍の確認)
・相続財産を全てリストアップし、財産目録を作成
(不動産評価に必要な書類も集める)

4ヶ月以内

・被相続人の準確定申告(=所得税申告)/消費税の申告
(被相続人のその年の1月1日から相続開始の日までの所得について申告)
・被相続人の財産評価・鑑定(財産目録をもとに評価一覧を作成)
・遺産分割の協議「遺産分割協議書」の作成
(遺産分割協議書がなければ被相続人の預金の引き出しが出来ない)
・未成年者の特別代理人選任 相続財産の名義変更
(遺産分割協議書のとおりに、名義を順次変更する)
 (不動産所有権移転登記や預貯金等の名義変更を行う)

10ヶ月以内

相続税の申告/納付(一括納付・延納・物納)

相続税の
財産価格の合計

遺産にかかる基礎控除額
5千万円+1千万円×法定相続人の数

を超える場合

相続人又は受遺者は相続税申告書を、
その被相続人の死亡時における「住所地の所轄税務署長」に提出しなければならない
(課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合には相続税の申告は要しない)
但し、下記の規定の適用を受けるためには申告が必要
・配偶者の税額軽減
・小規模宅地の評価減
・相続財産を公益法人等に寄付した場合の非課税
・特定事業用資産の相続税の課税価格の計算の特例
・農地等の納税猶予制度

被相続人死亡時の住所が外国の場合の
相続税期限内申告書の提出先

無制限納税義務者
提出義務者の住所の所轄税務署長
制限納税義務者
又は無制限納税義務者で出国する者

納税地を定めて、納税地の所轄税務署長に申告しなければならない
なお、その申告がない時は、国税庁長官がその納税地を指定し通知する

3年10ヶ月以内

・未分割財産の分割確定期限
・配偶者の税額軽減
・小規模宅地の評価減

行方不明になった人について、
失踪宣告により
死亡したものとみなされた場合
(=みなし死亡)にも
相続が開始します

相続税法上における「親族図表」と「相続税との関係図」

相続人同士が不仲で話し合いが難しい…
自己中心的な相続内容を主張する相続人がいる…
遺産分割について納得がいっていない…

相続トラブルは
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相続は
放棄することもできます
相続開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出ると、
相続を放棄することができます。
(各相続人は単独で放棄を行うことが可能)
また、同じく3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出て、
借金などのマイナスの財産は、相続するプラスの財産の範囲内に限定して相続する
限定承認の制度の利用も可能です。
ただし、限定承認する場合は、
家庭裁判所への申し出(=申述)は、相続人全員(全員の同意)で行わなければなりません。
相続放棄も限定承認もしない場合は、単純承認することとなります。
単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続することをいいます。

単純承認

プラスの財産もマイナスの財産も、全て相続する最も一般的な相続の仕方。
マイナスの財産であっても相続分の割合に応じて責任を負う。

また、以下の3つの場合には、法律上、当然に単純承認したことになる。(=法定単純承認)

  1. 相続人が相続財産の全部、又は一部を処分したとき
  2. 相続人が3ヶ月の期間内に限定承認、または相続放棄をしなかったとき
  3. 相続人が限定承認、又は相続放棄した後でも、相続財産の全部もしくは一部の隠匿、消費、悪意でこれを財産目録中に記載しなかったとき

限定承認

受け継ぐプラスの財産の範囲内でマイナスの財産も負担する、という条件付きで相続すること。
プラスの財産とマイナスの財産、どちらが多いのかわからない時や不動産など相続したいものがあるときに活用される相続方法である。。
相続財産をもって負債を弁済した後、余りがでればそれを相続することができる。

尚、相続人であることを本人が知った日より、3ヶ月以内に相続人全員で承認手続きを行わなければならない。

相続放棄

相続する権利を捨てること。
死亡した被相続人に借金が多く、遺産額がマイナスの場合などに行われる。

限定承認と同じく、相続人であることを本人が知った日より、3か月以内に所轄の家庭裁判所に相続放棄の申し立てをしなければならない。
一度選択すると、原則として取り消しができず、プラス・マイナス一切の財産の相続権を失う。
ただし、死亡保険金などの「みなし相続財産」は、相続放棄をしても受け取ることができる。

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手続き一覧

死亡に伴う
基本的な届出・手続き

届出・手続き 手続き先 期限
死亡届 亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場 7日以内
死体火(埋)葬許可申請書 7日以内
世帯主変更届 住所地の市区町村役場 14日以内
児童扶養手当認定請求書 住所地または本籍地の市区町村役場 世帯主変更届と同時
復氏届 住所地または本籍地の市区町村役場 必要に応じて
姻族関係終了届 住所地または本籍地の市区町村役場 必要に応じて
子の氏変更許可申請書 子の住所地の家庭裁判所 必要に応じて
改葬許可申立書 旧墓地の住所地の市区町村役場 必要に応じて
準確定申告 亡くなった人の住所地の税務署 4ヶ月以内
運転免許証 最寄の警察署 速やかに
国民健康保険証 住所地の市区町村役場 速やかに
シルバーパス 住所地の市区町村役場 速やかに
高齢者福祉サービス 住所地の福祉事務所 速やかに
身体障害者手帳・愛の手帳など 住所地の福祉事務所 速やかに

勤務先(在職中の場合)

届出・手続き 手続き先 期限
死亡退職届 勤務先 速やかに
身分証明書 勤務先 速やかに
退職金 勤務先 速やかに
最終給与 勤務先 速やかに
健康保険証 勤務先 速やかに

もらう手続き

届出・手続き 手続き先 備考
生命保険 生命保険会社
入院保険金 保険会社
団体弔慰金 共済会・互助会・協会・サークル
簡易保険 郵便局
死亡退職金 会社
医療費控除の還付請求 税務署
遺族共済年金 各共済会
葬祭料 各共済会
生命保険付住宅ローン 銀行 団体生命保険
クレジットカード カード会社 保険確認

引き継ぐ手続き

届出・手続き 手続き先 備考
自動車保険 (自賠責・任意保険) 損害保険会社(取扱代理店)
家屋の火災保険の名義変更 損害保険会社(取扱代理店)
公共料金 電気・ガス・水道会社
NHKの名義変更 管轄の営業部・センター
銀行引き落とし口座 銀行
借地・借家 地主
賃貸住宅 家主
市営・都営・県営住宅 住宅供給公社
株券・債権 証券会社・発行法人
電話 NTT
特許権 特許庁
音楽著作権 社団法人日本音楽著作権協会
貸付金 貸付先(債務者)
信用金庫への出資金 出資先
保証金 保証金の預け先
各種免許・届出 管轄官庁 酒類など
預貯金の口座 金融機関
自動車 陸運局事務所
自動車納税義務者 陸運局事務所
ゴルフ会員権 所属ゴルフ場

やめる手続き

届出・手続き 手続き先 備考
クレジットカード クレジット会社
携帯電話 電話会社 免除確認
借金 消費者金融・銀行・ローン会社 団体生命保険
デパート会員証 デパート
フィットネスクラブ会員証 フィットネスクラブ
JAF会員証 JAF
無料パス バス・電車会社(市役所)
身分証明書 学校・会社・福祉事務所
パソコン・インターネット会員 プロバイダー
老人会会員証 老人会
運転免許書 国家公安委員会
貸金庫 契約銀行
パスポート 旅券事務所
リース・レンタルサービス リース会社・レンタル会社
キャッシュカード 銀行・郵便局・JA(農協)

諸手続証明書発行機関一覧

必要書類等 発行機関
・除籍謄本
・戸籍謄本、戸籍謄本の附票、戸籍抄本
・印鑑証明(個人)
・固定資産評価証明
・名寄せ台帳
・住民票
・納税証明(住民票)
・所得証明(住民票)
市役所
区役所
・法人登記簿謄本
・印鑑証明(法人)
・不動産登記簿謄本
・測量図
・公図
・身分証明(成年被後見人)
法務局(登記所)
・路線価図/評価倍率表(財産評価基準書)
・納税証明(国税)
・所得証明(国税)
・各種申告書
税務署
・検認の証明(遺言) 家庭裁判所
・公正証書(遺言) 公証人役場

税や権利について

相続税の納税義務者と
課税財産の範囲

納税義務者区分 要件 国内財産 国外財産
無制限納税義務者 財産を取得したとき
日本国内に住所がある
特例制限納税義務者 財産を取得したとき
外国に住所がある
+(プラス)
日本国籍を有する/被相続人又は相続人が
相続開始前5年以内に国内に住所がある
制限納税義務者 財産を取得したとき 外国に住所がある
(特例納税義務者を除く)

配偶者の税額軽減

被相続人が亡くなられた後、配偶者の方が困らないように生活を保障するという理由から、原則、配偶者は相続税を納めなくてすむように設けられている規定です。

配偶者の方が実際に取得された財産の総額が、法定相続分以内または1億6千万円を超えなければ相続税がかかることはありません。
配偶者は婚姻関係の長短にかかわらず、正式な婚姻関係の届出があれば適用されます。
配偶者が相続を放棄している場合でも、遺贈により財産を取得している場合には適用されます。
適用は分割された財産に限ります。原則、未分割財産が申告期限から3年以内に分割された場合も適用されます。
税額控除によって税額がゼロになっても、相続税の申告は必要です。

小規模宅地等の評価減の特例

相続または遺贈により取得した、被相続人または被相続人と生計を一緒(※1)にしていた親族の方の居住用宅地、事業用宅地、不動産貸付用宅地等(※2)のうち20㎡(※3)までの部分は評価額から一定の割合を減額するという規定です。
すなわち!
すべての要件を満たす土地または土地の上に存在する権利のうち、限度面積までの評価額を50%または80%減額できるということです。

※1:同居している、または下宿しているが仕送りを受けている場合は適用されます。
※2:建物または構築物の敷地であることが必要です。さら地は適用外です。
※3:特定事業用宅地、特定同族会社事業用宅地等については40㎡、特定居住用宅地に ついては240㎡

限度面積と減額割合

宅地の利用状況 適用対象地 限度面積 減額割合
居住用 特定居住用宅地等 240㎡ 80%
特定居住用宅地等以外 200㎡ 50%
事業用 特定事業用宅地等 200㎡ 50%
特定同族会社事業用宅地等
国営事業用宅地等
上記以外の事業用宅地等 200㎡ 50%
貸付用 200㎡ 50%

特定居住用宅地等の要件

被相続人等が相続開始の直前において居住用としていた土地等のうち、下記表に該当するものが特定居住用宅地等となります。

取得者 所有要件 居住要件 持家要件 その他の要件
配偶者
同居親族 申告期限まで
売却不可
申告期限まで
居住継続
別居親族 申告期限まで
売却不可
過去3年以内に自己
または配偶者の持家なし
配偶者と同居親族が
いない場合に限る

特定事業用宅地等

被相続人等が相続開始の直前において事業用としていた土地等のうち、下記表に該当するものが特定事業用宅地等となります。

事業主 取得者要件 所有要件 事業要件
被相続人 後継者 申告期限まで
売却不可
申告期限までに
事業を引き継いで継続
被相続人と生計を
一緒にしていた親族
事業主 申告期限まで
売却不可
申告期限まで
事業継続

申告期限(10ヶ月以内)までに未分割の土地等については適用を受けることはできません。但し申告期限3年
以内に分割され、適用要件を満たすこととなった場合は評価減の特例を適用して相続税を再計算することができます。
適用して相続税がゼロになったとしても、相続税の申告書提出は必要です。

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弁護士報酬

着手金・成功報酬金

着手金

係争額にかかわりなく一律 220,000(税込)

依頼者がお一人増えるごとに +55,000(税込)
別途の裁判手続きを行った場合、各50%程度の追加着手金が必要です。

具体例

相続人A氏から
単独で遺産分割調停を受任した場合

着手金:220,000(税込)

相続人A氏、B氏、C氏から同時に
遺産分割調停を受任した場合

着手金の合計:
¥220,000(税込) + ¥55,000(税込) ×2 = 330,000(税込)

一人あたりの着手金額:
¥330,000(税込) ÷3 = 110,000(税込)

成功報酬金

争いの無い場合

取得した財産の5%+消費税
ただし、取得した金額が300万までの部分は10%+消費税

争いのある場合

取得した財産の10%+消費税
ただし、取得した金額が300万までの部分は16%+消費税

具体例

遺産の範囲等に争いがなく、
1000万円取得できた場合

300万円 ×10% +700万円 ×5%
= 65万円+消費税
= 715,000円(税込)
報酬金: 715,000(税込)

遺産の範囲等に争いがある場合
妻・子Aから
特別受益の主張があり、
子Bの取り分は500万円である旨の
主張がなされたが、
1000万円を取得できた。

500万円(遺産の範囲等に争いの無い部分)×5%=25万円+消費税
300万円(特別受益の争いがあった部分)×16%=48万円+消費税
200万円(争いのあった部分のうち300万円を超える部分)×10%=20万円+消費税
25万円+48万円+20万円=93万円+消費税=1,023,000円(税込)
報酬金: 1,023,000(税込)

日当

半日以内の場合 22,000(税込)
半日を超える場合 44,000(税込)
宿泊を伴う場合 66,000(税込)
・実費:適宜、清算させていただきます。

【委任契約の解除について】
委任契約は解除する場合、委任事務の程度に応じ、着手金の一部をお返しし、或いは報奨金の一部または全部を請求することで清算するものとします。

清算に際しては、次に定める金額をご請求することとなります。
・事務の程度に応じた報奨金
 (特に相手方が認容している金額が判明している場合にその金額を基準として算出した報奨金)

約10名の弁護士がご対応いたします。

相続問題のプロフェッショナル 弁護士・税理士

大本 康志
おおもと やすし
依頼者の方のさまざまなご不安についてもわかりやすい言葉でかつ何度でもご納得いただけるまでご相談にのらせていただいています。 ほかの事務所においてご相談された方も、当事務所においてご依頼いただくケースが多いです。 まずはお気軽にご相談ください!
相続争いを起こさないために
生前対策を行いましょう

最期の意思表示の場である遺言書

自由な最終意思を確保する遺言

「死んだら、私の財産はすべてAにあげる」というように、自分の死後の財産のことなどについて書き残すことを遺言(いごん/ゆいごん)と言います。
満15歳に達すれば誰でも遺言をすることができますが、代理人によって行うことはできません。
また、遺言は厳格な方式によって行われる単独行為となります。
遺言の効力は死後に生じますので、本人の生存中には何の効力もありません。
また、いつでも遺言書の方式に従って、その遺言書の全部または一部を撤回することができます。

遺言書があると
相続人は争いから解放される

自分の財産を誰に渡したいのか、明確な意思表示を遺言にしておけば、予期せぬ人に自分の財産を分け与えなければならない、なんてことを防ぐことができます。
また、相続は遺言に従って行われるので、相続人同士は争うことなく相続ができるのです。
相続人が多ければ、より問題が起きやすいため、遺言に自分の意思を残しておくとより良いでしょう。

主な遺言は3種類

遺言の種類は、主に3種類あります。
遺言の内容が、その人の最終意思となるため、遺言作成には厳格な方法が定められています。
それぞれの方法や違いについて、以下で把握しておきましょう。

自筆証書遺言

自分の手で書く
(民法第968条)
遺言者がその全文、日付および氏名を
自分の手で書き、これに押印して
作成する方法です。
ワープロ等で作成したものは、
自筆証書遺言としては認められません。
日付に関しては、
「何年何月吉日」という記載で
日付を書いた場合に、
何日に作成したか特定できない理由から
無効になる場合があるので注意が必要です。

公正証書遺言

専門家がつくるから安心
(民法第969条)
遺言者が、公証人に遺言の内容を口述し
それに基づいて
公証人が遺言書を作成する方法です。
公証人は、法務大臣から任命されている
公証事務を担っている専門家のことです。
公正証書遺言は、
作成の際の遺言書と証人の署名・押印と
証人2人以上の立会いが必要です。
原本は最低20年間、
公証役場に保存されます。

秘密証書遺言

内容を秘密にしておきたい
(民法第970条)
遺言は残したいが、その内容は
死ぬまで秘密にしておきたい場合に
適した方法です。
遺言を記した証書に、遺言者が署名・押印し、
証書に用いた印鑑により封印します。
更に、この封書を公証人1人と
証人2人以上の前に提出します。
公証人がその証書を提出した日付
および遺言者の申述を封紙に記載した後
遺言者・証人は、これに署名、押印します。

自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
記入者 本人 公証人(口述筆記) 誰でも可
証人または立会人 不要 証人2人以上 証人2人以上と公証人
署名押印 本人 本人、証人および公証人 本人
(封筒に本人、証人および公証人が署名押印)
検認 必要 不要 必要
メリット 費用がかからない 遺言書の存在と内容が確実
有効性が高い
内容を秘密にしながら、
遺言書の存在を明確にできる
デメリット 書き落としなど不備があり得る
無効の可能性がある
手間と費用がかかる 手続きが複雑

相続対策・争族対策ともに有効な生前贈与

贈与とは、自分の財産を無償で相手に与える意思表示をして相手が受諾をすることです。
計画的な生前贈与は、相続対策や争族対策のみならず、節税対策にもなります。
税率や控除額などを知って、自分の財産の相続について考えてみましょう。

贈与の基礎控除額は
年間110万円

贈与には基礎控除額が年間110万円あります。
基礎控除内の贈与であれば無税となりますが、それ以上であれば贈与税が発生します。
贈与税の税率は相続税より高くなっているので、
基礎控除を有効に活用して生前贈与する場合は、数年かけての中長期的な計画が必要となります。

婚姻20年以上の配偶者控除は
プラス2,000万円

婚姻20年以上の配偶者であれば、
居住用不動産又は居住用不動産の購入資金2,000万円までは基礎控除の110万円のほかに配偶者控除が受けられます。
つまり、基礎控除と合わせると2,110万円控除できます。

また、現金贈与は現金そのものの金額で評価されるのに対して、
不動産は、土地(宅地)の場合、「路線価方式」もしくは「倍率方式」による評価、
建物の場合、固定資産税評価額になります。
そのため、相続税対策の観点からは有利と言えるでしょう。

更に、建物と土地と比べると、
贈与したときの評価額が同じでも、長期的にみれば建物はだんだん実質的な価値が下がり、
土地はだんだん上がると見込まれるため、
土地の贈与の方が有利だと言えるでしょう。

相続時精算課税制度の活用で
最大3,500万円非課税

相続時精算課税制度を活用すると、
贈与に関しては2,500万円まで非課税枠(限度額まで複数回使用可)があり、
それを超える部分の税率は20%で課税されます。

住宅取得資金の贈与の場合に限り、
非課税枠を1,000万円拡大して上乗せされ(非課税枠3,500万円)、
贈与者年齢要件である65歳以上が撤廃されます。

保険金の半額非課税

父が子に現金を贈与し、
子がそれを保険料として、契約者=子、被保険者=父といった生命保険に加入します。
これにより父が死亡した場合の保険金が子の一時所得(特別控除を差し引いた金額の2分の1が課税対象)となり、
税負担が有利になり、かつ保険金は納税資金に利用することが可能となります。

但し、以下のことには注意しましょう。
・贈与の存在を明らかにしておく。
・子が保険料を支払う事実を残す。

事実を残す方法としては、子供名義の銀行口座から保険料を引落し、
父親は生命保険料の所得控除を受けないという方法があります。

本人の意思で
財産をあげることができる

自分が生きているうちから、財産を贈与しておけば、受遺者固有の財産になるため、「争族の防止」につながります。
また相続とは異なり、自分のあげた財産がどのように使われるかを自分で確認することが可能となります。

相続人でない人への贈与も可能

相続は原則として法定相続人以外の人は遺産を取得することはできません。
しかし、贈与であれば相続人以外の人にも贈与することが可能となります。
またこの場合は、相続開始3年以内のものであっても贈与を受けた人が、相続または遺贈での財産取得でなければ、生前贈与加算として相続財産に課税されません。

贈与税の計算方法

贈与によって取得した
財産の価格

基礎控除額
110万

 = 

基礎控除後の
課税価格

贈与税額

=

基礎控除後の
課税価格

× 税率 – 控除額

贈与税の速算表

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超 300万円以下 15% 10万円
300万円超 400万円以下 20% 25万円
400万円超 600万円以下 30% 65万円
600万円超 1000万円以下 40% 125万円
1000万円超 50% 225万円

700万円の贈与を受けた場合の贈与税額

700万円 – 110万円 = 590万円
590万円 × 30% – 65万円 = 112万円(税額)
贈与税額:¥1,120,000(税額)

よくあるご質問

相続税の計算には基礎控除が<5000万円+1000万円×相続人数>と決まっております。相続税評価による財産総額がこの基礎控除以下であれば、相続税は掛からないことになります。

相続人全員の合意があれば、必ずしも遺言による指定相続分や法定相続分によることはありません。

相続税は基礎控除以上の財産が無ければ課税されませんが、財産の相続自体は財産の多い、少ないにかかわらず、行わなければなりません。中には自宅だけだからといって何もしないで放置しておくケースもありますが、誰の名義なのか所有権がどのようになっているのか不明瞭のままですと、売ることも活用することも出来なくなってしまいます。財産が少ないから遺言書はいらないと言う理由にはならないでしょう。自分が暮らしてきた大切な財産です。誰に受け継いでもらいたいかを遺言書で残しておくことをお勧めします。

相続に関する手続き、社会保険に関する手続き、私的に関する手続きを平行に行っていくということになります。取り急ぎ、行う必要があるのは世帯主変更と年金受給者であれば年金を停める手続き(年金受給者死亡届)を14日以内を目安に行う必要があります。その他詳細につきましてはご相談ください。

次の3つの方法があります。①相続人が財産も借金も全て引き継いで相続する。②相続人全員が相続の放棄をする。③相続した財産の範囲内まで責任を持つという限定承認をする。②・③とも家庭裁判所に申し立てる必要があり、相続のあったことを知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。

まず、第2順位である父母や祖父母が相続人となります。父母や祖父母もいない場合には第3順位である兄弟姉妹が相続人となります。

現金・預貯金・株券・債券・土地・建物・自動車・ゴルフ会員権等の積極財産(プラスの財産)から借入金・未払い金などの消極財産(マイナスの財産)まで相続財産となります。

死亡保険金を受け取った場合、被相続人が保険料を負担していた場合には、その保険金受取人がその保険金を相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税の対象とされます。ただし、保険契約上の保険金受取人以外の方が現実に保険金を受取っている場合、保険金受取人の名義変更手続きがなされていなかったことや、やむ得ない事情があると認められる場合など、現実に保険金を取得した方がその保険金を取得することについて相当の理由があると認められるときは、その方を保険金受人とすることとされています。

配偶者の方が実際に取得した財産の総額が、法定相続分以内または1億6千万円を超えなければ相続税がかかることはありません。従って、相続財産が1億6千万円以下なら納付税額は発生しません。

配偶者の税額軽減を最大限に適用すると、一次相続は税負担が軽くなりますが、課税を繰り延べた分、二次相続の税負担が重くなることがあります。

相続対策にはなりません。 この場合は長男の不動産貸付業となります。また、長男は同一生計親族でないために小規模宅地等の特例が適用できません。

課税時期において外国に住所がある者(国籍は日本)でも、相続により取得した財産の所在を問わずにすべてが課税対象となります。ただし、相続人と被相続人の両者が、課税時期の前、5年を超えて海外に居住している場合には、国内財産についてのみ相続税が課税されます。

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